交通事故の被害者について


交通事故に遭い被害者になってしまったら

被害者は自分で損害賠償の請求をする必要があります。

交通事故の場合、最初の行動が重要なのは加害者でも被害者でも同じですが、特に被害者になってしまった場合、相手の理不尽な言い分で泣き寝入りをしないためにも適切な行動を採ることが大切です。

1.加害者と自動車を確認する

交通事故に遭い、自分の意識がはっきりしている場合は、必ず相手車両とその運転者の身元を確認しておく必要があります。その際、加害者の運転免許証を確認し、記載事項を控えておきましょう。

相手が運転免許証の提示を拒んだ場合は、相手車両のナンバープレートの記載事項を控えておき、後で陸運局で紹介することで詳細な情報を確認することが出来ます。

2.警察へ通報

交通事故に遭った場合は、必ず警察へ通報しなければならないという法的な義務があります(本来は、加害者に通報義務があります)。

警察による現場検証がなければ、修理等の保険請求に必要な「交通事故証明書」が発行されないため、必ず警察へ通報して下さい。

警察に連絡する際は、事故現場と、事故の状況、負傷者のあるなし等を伝えます。

3.保険会社への連絡

警察への通報と同時に保険会社にも連絡が必要です(保険会社への連絡は遅くても、事故の翌日にはするようにしましょう)。

保険会社に連絡をして、事故処理をしてもらう場合、「証券番号」が必要になります。この「証券番号」が分からないと、本人確認までの時間がかかるため、対応が遅れる原因になります。

「証券番号」が記載されている保険証券は、常に自動車のダッシュボードに保管しているケースが多いようです。

4.事故状況を確認

警察による現場検証とは別に、自分でも事故状況を記録しておきましょう。

詳細な記録をとることが難しい場合は、破損箇所を写真撮影しておくとよいでしょう。

5.病院で医師の診断を受ける

交通事故の被害者になった場合は、必ず病院で医師の診断を受けましょう。

事故後すぐには異常がなくても、暫くして(多くの場合、翌日)むち打ちなどの症状が出てくることがあります。

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※交通事故トラブル、弁護士に相談する前に

自分が加害者で過失割合が高い場合、弁護士に相談してもかえって経費がかさみ、損保の特約だけではカバーできないなど、弁護士に依頼するだけ損になるというケースが多く見られます。

また、被害者であっても、過失割合が 相手と同程度の場合は、弁護士費用の方が高くつくため、費用倒れになることがあります。

そのため、弁護士に依頼する際は、過失割合が10:0など自身に全く過失がない場合、もしくは、過失割合が8:2など有利な状況で、後遺障害等級が高い場合に、弁護士に相談することで損害賠償額を正当に受け取ることができます。