交通事故の加害者について


加害者が負う3つの責任

交通事故には大きく分けて人身事故と物損事故があります。

この両者にはそれぞれ違いがありますが、一般的に交通事故の加害者には3つの責任が科せられます。

1.民事責任

加害者は、被害者に与えた損害を賠償する責任が発生します。物損事故の場合は、壊れた自動車等を修復するための費用を負担すれば良いのですが、人身事故の場合は、治療費、通院費、入院費、休業補償、後遺障害がある場合は逸失利益・慰謝料の補償が必要になります。

また、死亡の場合は、逸失利益に対する補償、精神的損害に対する慰謝料、葬儀費用などの支払い義務が科せられます。

損害賠償の範囲と内容

通常、保険金は自賠責保険や任意保険から支払われますが、加害者が任意保険に未加入の場合や、被害者の損害額が契約している任意保険の保険金額を上回る場合は、加害者が自己負担で支払うことになります。

2.刑事責任

運転中の不注意により他人を負傷させた場合は、刑法上の業務上過失致傷罪に問われます。死亡させてしまった場合には業務上過失致死罪、傷害事故なら業務上傷害罪に問われることになります。

さらに、飲酒運転など悪質な交通事故については危険運転致死傷罪という重い刑罰が課されます。

処分内容には、不起訴処分、略式処分、公判請求の3つがあります。

不起訴処分

運転者の過失が十分に立証できない場合や、過失の程度が軽微などの理由で処罰する必要のない場合は、不起訴処分になります。この場合、刑罰を受けることはありませんが、被害者がこの処分に不服である場合には、検察審査会に審査を申し立て再考を求めることもできます。

略式処分

検察官が事故の内容からみて、罰金が相当と判断し、被疑者も異論がない場合は、検察官は裁判所に対し略式命令の申し立てをすることができます。裁判所は正式な裁判手続きを省略し、書面審査だけの簡単な手続きで、被告人に対し、罰金刑を言い渡すことができます。

公判請求

上記の「不起訴処分」「略式処分」の手続きで済まされない事件については、検察官は裁判所に公判請求を行います。その後、正式な裁判手続きを経て、刑が言い渡されることになります。

なお、検察官が加害者に対して起訴・求刑をどうするか決定する際、被害者と加害者との間で示談が成立していたり、被害者側から、加害者の刑について寛大な処置がされるよう上申書等が提出されていると、加害者に有利な事情として考慮されることもあります。

3.行政責任

行政上の責任とは、社会の治安維持のために行政官庁が課すことになる法的責任のことを言います。

具体的には、反則金の徴収や免許停止や免許取消しなどの行政処分を受けることを意味します。

事故の度合い 付加点数
死亡事故 20
専らの原因で治療期間3月以上の重傷事故、又は特定の後遺障害が伴う事故 13
専らの原因で治療期間30日以上3月未満の重傷事故 9
専らの原因で治療期間15日以上30日未満の軽傷事故 6
専ら以外の原因で治療期間15日以上30日未満の軽傷事故 4
専らの原因で治療期間15日未満の軽傷事故、又は建造物損壊に係る交通事故 3
専ら以外の原因治療期間15日未満の軽傷事故、又は建造物損壊に係る交通事故 2

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※交通事故トラブル、弁護士に相談する前に

自分が加害者で過失割合が高い場合、弁護士に相談してもかえって経費がかさみ、損保の特約だけではカバーできないなど、弁護士に依頼するだけ損になるというケースが多く見られます。

また、被害者であっても、過失割合が 相手と同程度の場合は、弁護士費用の方が高くつくため、費用倒れになることがあります。

そのため、弁護士に依頼する際は、過失割合が10:0など自身に全く過失がない場合、もしくは、過失割合が8:2など有利な状況で、後遺障害等級が高い場合に、弁護士に相談することで損害賠償額を正当に受け取ることができます。