事故直後に行ってはいけないこと


事故直後に行ってはいけないこと

事故直後は、どちらが加害者でどちらが被害者か、はっきり分からない場合もあります。

そのため、以下のような行動は行わないようにしましょう。

必要以上の謝罪

事故直後は、加害者と被害者の判断がはっきりしない場合もあるため、客観的な事故状況が分かるまでは、過剰な謝罪は加害者だと判断されることもあるため、避けるようにしましょう。

明らかに自分の過失が大きい場合でも、必要以上に謝罪をすれば、交渉時につけこまれることもあるため、行わないほうが賢明です。

最低限の相手を気遣う謝罪は必要ですが、常識の範囲内に留め、すぐに事務的な連絡事項を優先し、警察を呼ぶ、保険会社へ連絡するようにしましょう。

示談や、念書の作成

示談は、一度行うとやり直すことが出来ないというのが原則です。

交通事故の怪我の症状は、事故直後には明らかではないこともあります。また、後に後遺症として残る場合もあります。

少額の示談が成立していた場合、被害者は改めて損害賠償請求をすることが出来なくなるのです。そのため、損害賠償金額が確定するまでは示談は行わないようにしましょう。

また、その場で、念書を書くことも避けましょう。なぜなら、後々、難癖をつけて法外な請求をされることがあるからです。

当事者同士で過失割合を決めたとしても、保険会社はその通りに保険金を支払うことはありません。

そのため、結果的に自分で賠償金を負担しなければならないことになるのです。

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※交通事故トラブル、弁護士に相談する前に

自分が加害者で過失割合が高い場合、弁護士に相談してもかえって経費がかさみ、損保の特約だけではカバーできないなど、弁護士に依頼するだけ損になるというケースが多く見られます。

また、被害者であっても、過失割合が 相手と同程度の場合は、弁護士費用の方が高くつくため、費用倒れになることがあります。

そのため、弁護士に依頼する際は、過失割合が10:0など自身に全く過失がない場合、もしくは、過失割合が8:2など有利な状況で、後遺障害等級が高い場合に、弁護士に相談することで損害賠償額を正当に受け取ることができます。